鳩山政権が誕生し、国土交通大臣に就任した前原誠司は、「建築確認の審査にかかる約七〇日のおおむね半減を目指す」と制度の見直しを宣言した。審査期間の半減とは、つまり確認が下りるまでの日数をほぼ「元に戻す」ことだ。これを受けて建築政策担当の馬淵澄夫副大臣は、国交省の職員に「確認日数の短縮」「提出資料の簡素化」「違反への厳罰化」の検討を命じた。「確認制度を元に戻すことはありえない」といった前原たちには痛烈なしっぺ返しとなった。
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二〇一〇年六月から見直された確認制度が運用される。しかし政権交代がなされても、マンションを建てては壊し、壊しては建て、一時的なカンフル剤に違うやりかたを見直そうとする動きは、まだみえてこない。建物の「安全と安心」を守るには、どんなシステムを選択すればいいのだろうか。「構造安全論」で建築界をリードする東京大学大学院教授は、耐震偽装のあとに取り残された問題について、こう語る。「財産の損害についてはその損害かどの程度かを正しく評価することが必要です。ところが耐震偽装事件では、風評被害によってマンションやホテルの価値をゼロにしてしまった。これが問題です。この責任のかなりの部分は国にあると思います。またマンションの場合、銀行か住宅を拒保にとるのであれば、やはりノンリコースローンであるべきでしょう。全体の被害を一〇〇としたとき、関係者間の被害の責任比率を、私なりに評価すると、事業主が七〇、残りの三〇を居住者、確認機関、金融機関が負います。事業者か施工者と設計者に損害請求をする。設計者は構造設計者に対し、契約内容や業務実態に応じて損害諸求をする構図でしょう」