経済回復後の布石に建設業と地域の元気回復助成事業

2011.11.11

国土交通省は、2008年度第2次捕正予算で「建設業と地域の元気回復助成事業」を創設した。各社の企業体力が低下している中で、建設会社の他産業への参入を促進するもので、一見敬遠されがちだが、実は人気が高い。建設業団体や地方自治体が、観光や農林業など他業種の団体などと構成する協議会を設吐し、地域の建設業者の人材や機材を活用して、観光や農林業など異業種と連携して地域を活性化する事業を立ち上げる制度だ。09年度の第1次募集では240件もの応募があり、104件を助成対象として選定した。

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09年7月に第2次募槃要領を公表、10月下句に選定結果を公表する。観光業界と建設業団体が手を組み、新しい観光事業を立ち上げるなど意欲的に取り組む団体が多い。自らが地域とともに需要を生み出すため、地域の建設業団体が会員企業に恩恵を提供できる可能性がある。この制度創設の背景には、単なる需要創出だけでなく、地域の建設会社の活動領域拡大を支援するという側面がある。経済情勢が回復しても公共事業が増加するという保証はない。経済対策で一定の事業址が確保されている間に、元気回復助成事業を使い、活動領域の拡大に向けて布石を打っておき、再び公共事業が減少しても、体力を保持できる。そんなねらいがこの事業には見え隠れする。