1990年に大蔵省が総量規制を発令して以来、不動産へのマネーのパイプが全開したことはなかった証券化が購入され外資などが資金をつけたが、影響力の大きい大手銀行などが不良債権問題で身動きが取れなかった。2004年にはその行き詰まりが解消されはじめ、証券化される不動産の額が急増する。証券化された不動産は01年が5・3兆円、05年度が6・9兆円、06年度が8・2兆円、07年度が8・4兆円と伸び、証券化された不動産資産の累計は40兆円を超えた。
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不動産へのマネーの蛇口が修復された影響は大きかった。それどころか、証券化が導入されて不動産へのマネーのパイプが複線化され、不動産に流動性が戻った。一足早く影響が表れはじめた東京都区部では、06年の公示地価で商業地が3・7％住宅地が2・2％上昇した。多摩地区ではなお住宅地が下落していたものの、東京都の全用途平均で地価が1・4％上がった。東京都は15年ぶりに土地デフレから脱出した。