法定実効税率を仮に４０％とすれば、１億の含み益があったとしてもそのうち４千万円は将来に税金として持っていかれるものなので、企業の余力は手元に残る６千万円だけということになるのです。変貌した金融商品の実態を財務諸表に反映させることはもはや困難となり、新たな事業譲渡の機運が高まりました。金融商品会計の意義2000年４月１日以後（一部については2001年４月１日以後）開始する事業年度から、金融商品についての新しい会計基準（以下、「金融商品会計」と略します）が適用されます。金融商品会計導入の意義としては、以下の３点を挙げることができます。（1）有価証券やデリバティブ取引など時価のある金融商品について時価評価を義務付けることによって、財務諸表に企業の実態を的確に反映させること。（2）ゴルフ会員権の強制評価減や、債権の貸倒引当金など企業によって判断の基準がバラバラだったものについて、明確な判断基準を設けて処理の統一を図ること。（3）会計を導入することによって、企業の意思と会計処理との間の整合性をとること。