全国知事会の公共調達に関するプロジェクトチームがまとめた「都道府県の公共調達改革に関する指針」を受けて、都道府県では競争性、透明性の向上を旗印に一般競争入札を拡大する動きが進んでいる。一般競争入札は不特定多数が参加するため、たしかに談合抑止の効果が期待できるが、指名競争入札から一般競争入札への転換と、急激なその適用範囲の拡大は、現行の建設生産システムでは対応しきれないさまざまな問題を引き起こす危険性もはらんでいる。
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入札・契約制度改革に他に先駆けて取り組んできた国土交通省がとった対応の変遷を見れば、それは明らかだ。国交省は2006年7月、橋梁談合事件を踏まえて再発防止対策を発表した。その中で一般競争入札の拡大を打ち出したが、業界の過剰供給構造と相まって競争が激化し、その結果、調査基準価格を大幅に下回る低価格入札が相次いだ。いわゆるダンピング（過度な安値受注）は下請への不当なしわ寄せに加え、公共工事の品質にも悪影麹を及ぼしかねない。