もっとも最近では、自治体も財政難で、元の相場ととんとんくらいでのやりとりが増えているようですが。ところで、もしあなたが土地計画道路に家を建て、数年後に立ち退きを迫られたら……。国や地方公共団体は、こんなふうにアメとムチを使って迫ってくるはずです。「ここは土地計画道路にもかかっているし、坪100万円くらいでしょ。30坪だから計3千万円。不動産屋さんに行って聞いてごらんなさい。都市計画道路なんだから、すぐには買い手はつきませんよ。
ＪＲ山陰本線(亀岡)の中古一戸建て
阪急宝塚線(豊中)の中古一戸建て
茂原市の中古一戸建て
常滑市の中古一戸建て
北名古屋市の中古一戸建て
でも、いま立ち退けば5千万円手に入ります」。これがアメ。「お宅、築25年経ってますね。それじゃ実際には資産価値なんてないんですよ」と、これがムチ。ただし、「立ち退きの際には、土地の代価に加え、建物の移転料、現在価値基準での建物評価額を要求できる」と定められています。新築であれば、それも算定のときに考慮されます。つまり、「住んでいたのと同じ程度の家が、ほかの場所に建てられるだけの資金」が保証されるわけですね。商業を営んでいる場合は、営業補償まであります。その賠償を受けるため、庭先で育てた大根なんかをちょこちょこ売るような、儲けの出ない小さな商いをしている奇特な方もいるくらい。まあそれだけで、別枠で何百万円もの大金が入ってくるんだとしたら、やった者の勝ちなんですけどね。よく知ってるなあと感心します。計画道路区域内に住む人にとっては、ダイレクトに自分の資産に関わってくることですから、ご近所同士で情報交換していたりするのかもしれませんね。